機体保険加入事例
厳しい環境での運用を止めないために
ソラカケ株式会社が考える
保険があるから
安全確認を 緩めるわけでは ありません。
何かあったときも事業を 続けられる。
その安心感があります。
自治体と連携し、DJI FlyCart 30による物資輸送の実証に取り組むソラカケ株式会社。日用品などの輸送や、山間部での林業用ワイヤー運搬を行っています。風、雨、高低差、通信状況など、現場には想定しきれない変化があります。実際にFlyCart 30を操縦する松本様に、厳しい環境での運用と事業継続のための備えを伺いました。
地域課題に物流ドローンで向き合う
ソラカケ株式会社では、買い物が難しい地域への日用品輸送や、山間部における林業用ワイヤーの運搬を実証しています。現在は実証段階ですが、将来の継続運用も見据えています。
山間部の現場では、従来、人が山道を歩いて運んでいた資材をドローンで運ぶことで、作業負担を軽減し、必要なタイミングで運搬することを目指しています。
今回の実証では、高さ約30メートルの木々を越える必要があり、ウインチシステムのケーブルだけでは長さが足りませんでした。そのため、別途用意した20メートルの延長ロープをワイヤーに接続して飛行しました。飛行中は荷物の揺れも大きく、緊張感のある業務だったといいます。
前例の少ない運用で残るリスク
FlyCart 30は、山間部や河川上空など高低差があり、風雨や気温、電波状況の影響を受ける場所で使われます。自動飛行を利用しても操縦者の責任は変わりません。飛行ルートや電波状況を確認し、緊急時の体制を整えても、すべての変化を予測することはできません。
「物流ドローンは厳しい環境で使うことが多く、実際に飛ばしてみなければ分からないこともあります。機体に故障やトラブルが絶対に起きないとは言い切れません」
自治体と連携する案件では、運航体制に加え、保険を含むリスク対策について説明を求められることがあります。同社では飛行内容に応じて補償内容を確認し、必要に応じて補償金額を見直すなど、関係者に安心してもらえる準備を進めています。
今回の実証は、長い延長ロープを吊り下げる前例の少ない飛行でした。松本様は保険料の負担に迷いながらも、操縦ミスだけでなく、風や天候の影響、その後も業務を継続する必要性を考え、機体保険への加入を決めました。
機体と事業の継続を守る
FlyCart 30が損傷すれば、修理・再調達費用に加えて、予定した業務を実施できない可能性があります。
「もし機体が落ちれば、信用への影響もあります。必要なときに使えなくなることもあります。機体の費用だけでなく、次の業務を実施できるかまで考えました」
保険があっても安全確認への緊張感は変わりません。それでも、万一の後に機体を復旧し、事業を続ける選択肢があることは、操縦者の心理的な負担を軽くします。事故を防ぐ対策と、発生後の備えを説明できることは、発注者や関係者の安心にもつながります。
自治体や協力事業者とのプロジェクトでは、機体が止まれば、関係者の日程を調整し、スタッフに再び集まってもらう必要も生じます。守る対象は機体だけではありません。保険は、積み重ねてきた実証や次の業務を止めないための備えでもあります。
機種を問わず復旧まで考える
松本様は農業用ドローンなどの販売・サポートにも携わっています。損傷時に保険で必要な修理を行えた利用者がいる一方、未加入のため修理範囲を抑えざるを得ないケースも見てきました。
最後に、FlyCartの機体保険を検討している方へのメッセージを伺いました。
「FlyCartは、雨や風、高低差など、条件の厳しい場所で使われることが多い機体です。実際に飛ばさなければ分からないこともあります。特に物流用途では、機体保険に加入しておいた方がよいと思います」
機体保険は飛行そのものを安全にするものではありません。安全管理を重ねたうえで残るリスクに備え、万一の後も運用を続けるための手段です。
前例の少ない業務に挑むほど、すべてのリスクをゼロにすることは難しくなります。加入を検討するときは修理費だけでなく、停止による機会損失、関係者への説明、復旧後の事業継続まで含めて考えることが大切です。
取材企業
ソラカケ株式会社
ソラカケ株式会社は、産業用ドローンによる建物・メガソーラーの点検や、物流分野における運搬システムの実証などに取り組んでいます。
講習資格保有者向けの保険料割引
対象となる講習の受講者や資格保有者は、機体保険の保険料が10％割引となる場合があります。
- Drone CAMP for DJI FlyCart 30／100オペレーター講習の受講者
- Drone CAMPの対象資格保有者、またはJULCの対象講習認定資格保有者
FlyCartの機体保険について詳しく見る
※適用条件や対象プランは、最新のパンフレット・重要事項説明書をご確認ください。
※本記事は2026年10月の取材内容をもとに構成しています。発言は取材対象者の経験および感想に基づきます。