賠償責任保険に加入していても、自分のドローン本体や送信機、カメラ、バッテリーなどの修理費に備えられているとは限りません。消防防災・地域安全の現場で使う機体だからこそ、賠償責任保険と機体保険の両方を確認しておくことが重要です。
導入直後は、機体購入、操縦者の育成、運用ルールの整備が優先され、保険内容の確認は後回しになりがちです。実際の運用では、訓練中、搬送中、保管中、災害現場での飛行など、さまざまな場面で機体損害や第三者賠償のリスクが想定されます。
防火防災訓練、風水害・土砂災害、火災、行方不明者捜索、事故・災害現場の状況確認。利用シーンごとに、飛行環境、操縦者、周辺の人・車両・資機材、搭載機材が異なります。
消防本部、消防団、自治体、警察、関係機関が連携する訓練では、離着陸時や会場内での接触リスクがあります。
道路崩落、河川増水、流木、土砂流入などの現場では、離着陸場所が限られ、電線・樹木・水辺への接近も想定されます。こうした現場でのドローン活用を検討する場合は、運用リスクとあわせて、補償対象外となるケースも事前に確認しておくことが重要です。
火災現場や林野火災では、視界不良、熱、上昇気流、樹木、電線、周辺車両などが機体トラブルにつながる要因になります。
広範囲の捜索支援では、強風、地形差、バッテリー管理、離着陸場所の制約、回収困難な場所での飛行が課題になります。
交通事故、災害現場、立入困難な場所の確認や記録では、現場保存と周辺安全を両立しながら運用する必要があります。
※上記は一般的なリスク例です。実際の補償可否はご契約内容・事故状況により異なります。
消防防災・地域安全で使うドローンは、機体本体だけでなく、送信機、カメラ、バッテリー、充電器、ペイロードなどを組み合わせて運用することがあります。
導入時・更新時・機体追加時に、契約する機体保険がどこまで補償対象になるかを確認しておくことが大切です。
墜落、水没、接触、落下などによる機体損害を想定して確認します。
搬送中、準備中、訓練中の破損も含めて、補償対象になるか確認します。
赤外線カメラ、ズームカメラ、スピーカー、サーチライトなど、搭載機器の扱いを確認します。
複数本のバッテリーや充電器を運用する場合、対象範囲を確認します。
保険の対象となる機材や条件は、ご契約内容により異なります。詳細は見積り時にご確認ください。
見積りや契約内容の確認前に、よくいただく質問を整理しました。
Q訓練中のドローン事故も対象になりますか？
Aはい。補償対象になります。
Q災害対応や捜索活動での飛行も対象になりますか？
A災害対応や捜索活動での飛行であっても、補償可否はご契約内容・事故状況により異なります。特に、地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する事故などは補償対象外となります。風水害・土砂災害・火災現場・捜索活動などでの運用を想定している場合は、事前に補償範囲をご確認ください。
Q関係機関・委託先・協力事業者への損害や、機体の貸し出しにも対応できますか？
Aいずれも対応可能です。詳細は各プランをご確認ください。
・賠償責任保険のプラン詳細
・機体保険のプラン詳細
Q自治体所有の機体を消防本部・消防団・警察が使う場合はどうなりますか？
A貸し出しに対応するプランがございます。詳しくは各プランを参照ください。
Q機体本体だけでなく、送信機やカメラも対象になりますか？
A機体保険では、契約内容によりカメラ、LiDAR、送信機、バッテリーなどを含めて確認できる場合があります。見積り時には、機体本体だけでなく、業務で使用する周辺機材もあわせて確認してください。
Q保管中や移動中の損害は対象になりますか？
A補償対象になります。ただし、地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する事故は補償対象外です。
Q庁内説明や更新管理に使える見積書を発行できますか？
Aはい。「お見積り・お申込み」ページからお見積りの発行ができます。庁内説明や更新管理にご利用ください。追加機体や補償対象機器がある場合など、何度でも発行が可能です。
Q国家資格や民間資格による保険料の割引はありますか？
A国家資格講習の受講者※またはDrone CAMP（旧DJI CAMP）資格所有者（および資格所有者が所属する企業様）は保険料が10%割引となります。
※国家資格講習はJULC（日本無人航空機免許センター）での受講に限ります。
消防防災・地域安全で使うドローンは、地域の安心と安全を支える大切な装備です。すでに保険に加入している場合も、これから導入する場合も、運用内容に合った補償になっているかを確認することが大切です。
エアロエントリー株式会社受付時間：平日10時〜12時／13時〜16時
※お支払実績は機体保険のみ ※2025年9月末現在
インターネットでお申込み完結
最短翌日から補償開始
お支払方法は銀行振込またはクレジットカードから選択可能
お見積書・ご請求書等の個別発行に対応
